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江東区が公共建築物に木材を活用

 江東区は4月から、「江東区公共建築物等における木材利用推進方針」を施行。新規の公共建築物へ積極的に木材を活用していく姿勢をより明確に打ち出した。
 江東区木場は、江戸期から建築木材の集積場である貯木場を有した場所。1969年に貯木場が移転した同区新木場は、現在も木材関連業者が集積しており、同区では重要な地場産業のひとつと位置付けている。一方、今回の方針は、積極的な木材の利用を通じて森林の適正な整備や保全を助け、地球温暖化対策の一層の推進を展開する狙いもある。 
 2010年5月、国は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を成立させたが、具体的な目標値の設定はなかった。同区が今回打ち出した方針は、この法律を踏まえながら、区独自に数値目標を定めたもの。23区中では港区がすでに同様の方針を打ち出しているが、港区の目標値が床面積1平方メートルあたりの木材の体積が0・005立方メートルであるのに対し、江東区は0・008立方メートルとより積極的な姿勢だ。
 同区ではすでに、2011年度に開校した有明小・中学校の校舎で0・014立方メートルの木を使い、木のぬくもりが感じられる斬新なこの校舎は、内外から高く評価された。また、今年1月に新校舎が完成した第二亀戸中学校(0・012立方メートル、同区亀戸)、昨年度移転新築された小名木川保育園(0・027立方メートル、同区北砂)でも多くの木材が活用されている。
 今回示された方針は、4月以降に設計段階となる施設が対象。至近で対象となる公共建築物としては、同区有明に18年度開校予定の第二有明小学校と第二有明中学校(ともに仮称)などがある。