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日本インターネットボランティア協会がボランティアを募集

ネットで訪日外国人を支援

 ボランティアの募集を開始

  日本インターネットボランティア協会

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実演では、ドイツ語が堪能な岡山県在住者と映像をつなぎ、小麦アレルギーを持つドイツ人を想定したやりとりが披露された

江東区豊洲に拠点を置く一般社団法人日本インターネットボランティア協会が、活動説明会を先月初めて開催。訪日外国人をネット経由でサポートする新たなボランティアの形を示し、参加を呼びかけた。

同協会は、海外での就労経験が豊富な野村政夫さんが代表理事となり昨年9月に設立。説明会は6月28日と30日に計3回、豊洲シビックセンター(同区豊洲)で開催し(参加者合計約50人)、同協会が進める活動の概要を映像を交えて説明した。

活動指針として示したのは「最新テクノロジーを活用した情報提供型の社会貢献活動」。具体的には、外国人旅行者と国内のボランティアをネット経由の映像・音声でつなぎ緊急時の手助けをするもの。旅行者からの通知は一斉にボランティアたちに届くが、対応可能な範囲で応じればよく、負担が少ない点も特徴。

政府は2020年の訪日観光客を4000万人とする目標を掲げるが、「日本は外国語が通じにくいうえ、自然災害が多い国」であり、こうしたサポートは「必然性がある」と野村さん。言語の壁を越える「緊急時のインフラとして、あること自体が評価されるような」システムと語る。

デンマークで運営しているスマホアプリ「BeMyEyes」では、視覚障害を持つ利用者2万5000人に対し、それを助けるボランティア登録者が40万人だそうで、このアプリの存在が同会設立のきっかけと野村さん。スマートフォンなどで、遠隔地でもリアルタイムで通話や映像が送受信できる技術はすでに一般化しているが、今回示した無料サービスを「世界規模でやっている例は今のところない」と将来的な広がりにも期待を込める。

「心豊かな社会を構築する運動。見返りを求めず困った人を助ける。そういう仕組みを提供していきたい」と語り、参加を呼びかけた野村さん。同協会ではまず、日本語ともう1か国語を話せるボランティアの仮登録者を年内に1000人集めたい考え。その後は公的機関や企業などと交渉し、専用アプリ「SOS81」の開発費や運営費を捻出(ねんしゅつ)する計画だ。同協会のホームページはhttp://www.sos81.org